働き方改革 実際に何が変わる？ 私たちにとって良いことは
2019年4月1日から働き方改革の一部が施行され、大企業のみならず中小企業にとっても大きな経営課題の一つとされ、多くの方に認知されています。
では、実際「働き方改革」により何が変わるのか見ていきましょう。
- 長時間労働の是正
労働基準監督署は2017年度1年間に、長時間労働がうたがわれる25,676事業場に対し、監督指導を行っています。このうちの70.3%の18,061事業場で労働基準関係法令違反が見つかっており、長時間労働の是正は難しいことが分かります。法令違反があった18,061事業場のうち、違法な時間外労働があったのは11,592事業場でした。月80時間を超えるものは、そのうち8,592事業場（74.1％）もありました。
それ以外の違法労働時間数は以下のとおりです。
うち月100時間超：5,960事業場（51.4％）
うち月150時間超：1,355事業場（11.7％）
うち月200時間超：264事業場（2.3％）
このような違法な時間外労働を減らすため、政府は月45時間、年360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定」等、労働時間に関する制度の見直し（施行：2019年4月、中小企業は2020年4月)がされています。
しかし総労働時間が減ると人手不足という問題が出てきます。そのため特に建設、介護、飲食、運輸といった業界は特に大きな影響を受けることが懸念されます。
２．賃金の引上げ
2018年の最低賃金時間額は、全国平均で874円です。これを今回の改革で1000円まで引き上げると明記され、厚生労働省も支持しています。
すると労働者の生活が豊かになり、購買欲が上がります。すると個人消費額の増加でお金が回り日本の経済を豊かにするという狙いがあります。
３．非正規雇用の待遇差改善
2018年総務省統計局の労働力調査において、役員を除く雇用者5618万人のうち，正規の職員・労働者は前年同期に比べ65万人増加し，3500万人。非正規の職員・労働者は68万人増加し，2118万人との公表があった。つまり雇用者の4割が非正規雇用労働者となる。
これまでは、非正規雇用労働者には能力アップにつながる教育訓練などを実施してない、給与が正規社員に比べ劣っているという待遇差がありました。
今回の改革によりこれらの差がなくなるため、「非正規社員で昇進が目指せる」「どのような雇用形態を選んで同一の待遇が得られる」というメリットができます。
上記の３つが特に我々が身近に感じやすい改善策ではないでしょうか。
４．まとめ
今回の改革は資本家に雇われている労働者にとってメリットが多い改革といえるでしょう。
しかし企業側からすればこれまでより多くの給与を支払うため、その分生産性を高めなければならないが、労働時間の見直しにより過度な残業がより厳しく処罰されるようになった。さらに少子高齢化により働き手不足も深刻な課題です。
このことより今回の改革は特に人員不足に困る中小企業は大きな課題となりそうです。
